2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そうすると、例えば、日本に対して輸出をする、輸出代金をその後本国に持ち帰らずに日本国内の何か現地法人みたいな形でどんどんため込んでいけば、大きな資金をため込むことができるわけですね。
そうすると、例えば、日本に対して輸出をする、輸出代金をその後本国に持ち帰らずに日本国内の何か現地法人みたいな形でどんどんため込んでいけば、大きな資金をため込むことができるわけですね。
さらに、金融面では、日本貿易保険において、農林水産業者に対して優遇条件での貿易保険を提供する中小企業・農林水産業輸出代金保険を二〇一六年七月から開始しているところでございます。 このような取組を通じまして、農林水産省と密接な連携の下、引き続き農林水産物・食品の輸出拡大にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
その上で、政府保証ということを貿易保険についての御質問と理解させていただきまして、貿易保険制度について一般論を申し上げれば、この制度は、名前のとおり、あくまでも、輸出代金等、貿易取引に係る保険でございまして、貿易保険利用者から支払われる保険料を積み立てた原資をもとに独立採算制で運営されることになっております。
貿易保険というのは、先ほど申し上げたとおりでありまして、日本企業が、輸出代金の支払いあるいは融資の償還を受けられなかった場合にその損失をカバーするものでございまして、あくまでも輸出代金あるいは輸出に係る融資額について保険を掛けさせていただくというものでございまして、それ以外のリスクにつきましては、貿易保険のカバーの対象外ということでございます。
仮に将来的にその輸出代金の保険が入ってきたとしても、一時的に立てかえている資金の金利とかについては、ＮＥＸＩは面倒を見ないんです。 先ほど、私の、自分自身の経験で言いました、パキスタンで、これも我々は、契約当事者としては何のチョンボがあったわけではないにもかかわらず、国家戦略として金利がばか高くなったんです。そのときの金利上昇分を保険でカバーできるかといったら、できないんです。
インド向け原発輸出に対する日本企業のリスクに対する何らかの政府の措置という御質問だと思いますけれども、日本企業がインド向けに原子力資機材等を提供する場合には、日本貿易、株式会社ＮＥＸＩの貿易保険制度を活用しまして、輸出代金の回収リスク等を軽減することが現行制度でも可能となっております。
また、貿易保険による支援といたしましては、昨年七月、中小企業・農林水産業輸出代金保険という新たなスキームを創設いたしまして、これは、農業分野における対外取引に伴うリスクをカバーするため、保険料率が低く、中小企業なども利用しやすい中小企業輸出代金保険の対象をＪＡでございますとか農協、そういった農林水産業関係法人等にも拡大したものでございます。
まず、核実験の結果として輸出がとまって輸出代金をもらえないという場合には、貿易保険の対象になりますので、輸出代金についてはそこでまずカバーいたします。 次に、いろいろな金融機関が融資をしている場合があります。これについては、その金利部分も含めて貿易保険法の対象になりますので、金融機関については、金利部分を含めてカバーされるということになると思います。
輸出信用は、焦げつくのが明らかな相手国に米国政府が保証人になって食料を信用売りし、結局焦げついて、アメリカ政府が輸出代金を負担する仕組み。それから、食糧援助は、全額補助の究極の輸出補助金。加えれば、多い年には、隠れたと言われている輸出金が総額一兆円規模なんです。こういうところと競争するんですよ。
御指摘の商工中金におけます貿易保険を活用している制度でございますけれども、これは、中小企業の海外展開を促進しようということでございまして、中小企業の輸出取引に関しまして、日本貿易保険による保険を付けた輸出代金債権、これを債権担保といたしまして金利を優遇するということで、御指摘のとおり平成二十二年度から実施をしております。
ＮＥＸＩはこれまでに、中小企業を支援するために中小企業向けに特に手続を簡素化した商品、中小企業輸出代金保険という商品でございますけれども、これを提供しておるということに加えまして、全国五十五の地方銀行、二十二の信用金庫と中小企業支援のネットワークを構築いたしておりまして、その中で貿易保険の紹介や委託販売等の協力を行っております。
この制度は、日本貿易保険にとって、貿易保険が付いている輸出代金債権を担保として商工中金が優遇金利によって中小企業に対し融資を行うものです。中小企業にとっては輸出代金債権の早期資金化が可能となり、運転資金が確保ができるメリットがあります。
輸出がふえていなくても、輸出代金をそのまま据え置いておりますので、円安になった分だけ純利益がふえる。おわかりだと思いますが、純利益がふえておりますので、二兆円というような利益が出てくる。台数をふやして、これ以上シェアをとって、さらに別の摩擦を起こすよりは利益を出した方がいい。経営の考え方としては、一つの考え方だと存じます。
本法律案は、本邦企業の国際的事業展開を取り巻く環境の変化を踏まえ、貿易保険の制度の整備を図るため、出資外国法人等による販売若しくは賃貸、仲介貿易又は技術提供に伴う危険を保険する出資外国法人等貿易保険を新設するとともに、普通輸出保険、輸出代金保険及び仲介貿易保険を普通貿易保険及び貿易代金貸付保険に再編する等の措置を講じようとするものであります。
さらに、円が強くなることで、日本の貿易はドル建てが大宗ですから、弱くなっているドル建てでの輸出代金の手取り額は減少します。つまり、我が国を取り巻く貿易について一言で言えば、輸出の数量、そして金額、両方が縮小しているという状況に今あるわけですね。
その上、アメリカに物を売って得た輸出代金の黒字分をドルのまま資本輸出して運用していますから、言わば代金の一部を回収しないでアメリカに置いたままになっているのと同じことになります。アメリカ側から見れば、住宅ローンが資本輸入として戻ってきたお金の格好の受皿になりましたから、必然的に半端でない過剰流動性を発生させる原因になったというのが今回の構図でしょう。
一方の一億三千万トンの輸出代金は六十六兆円で、差引き九兆円稼いでいる。率直のところ、加工貿易立国、加工貿易というのが我が国のなりわいだと、こういうふうに言っても過言ではないというふうに思っています。 それで今、包括的な貿易交渉という形で、一九九四年にはウルグアイ・ラウンドがありましたが、二〇〇一年からはドーハ・ラウンドをやっている。延々とやっています、今。
同時に、輸出代金の受取を金融資産の増加といたしまして資本収支にマイナス一億円と、こういう記録をするわけでございます。 これ、今の資料３の恒等式で申し上げますと、この経常収支のところがプラス一億円、それから資本収支がマイナス一億円となりますので、必ず常に、まあネットアウトといいますか、ゼロになる形になっているわけでございます。
イラク戦争が主要な戦闘が終結して、今、イラク開発基金というものが国連安保理決議に基づいてできていまして、一四八三決議によれば、イラクからの石油等の、天然ガスとか含め、石油等の輸出代金の入金は全部このイラク開発基金に入ってくるようになっているんですが、このイラク開発基金の国際決済はユーロ建てですか、それともドル建てですか。
○川口国務大臣 二〇〇〇年の十二月に、オイル・フォー・フードの計画のもとで、国連監視のもとで石油輸出が許可をされていたわけですが、二〇〇〇年十二月から石油輸出代金はユーロ建てになったということは承知をいたしております。
これではタイムリーな輸出入サービスや迅速な輸出代金の現金化ができません。また、先進国では当たり前の常時二十四時間オープンの税関及び船積みも是非早期に実現すべき課題と考えております。 続いて、法人税を見てみたいと思います。 実効税率という点では、アジアはおろか欧米と比べても高くなっております。企業が国を選ぶ時代にふさわしい、国際的に通用する法人税制の再構築を望んでおります。
○参考人（関志雄君） 今の為替管理の制度の下では、強制的に輸入、輸出代金に関しては銀行に預けなければならないということにはなっています。しかし、外資系企業とか一部に関しては外貨口座という形で持つことはできることはあるんですが、その金額は相対的に小さいと見ています。外貨準備はもう三千億ぐらいなる中で、その外貨口座、別の形の分に関しては千五百億ドル程度と言われています。
御案内のとおり、アジア諸国は日本からさまざまな素材や、あるいはさまざまな製品、生産財を輸入し、製品を加工し、それをアメリカに輸出し、その輸出代金の多くが日本に支払われる、そのような構造が依然として続いております。皆様方には、一九六五年の日韓条約以来、韓国は日本に対してどれだけの貿易赤字になっているかということを少し考えていただければ、その額は天文学的な数字に上っております。
これは若干御紹介しておきますと、私も何度か調査に行っていますが、一九九四年の十月に調査に行ったとき、当時、前年同月に比べて一ドル十四円の円高になっていた時期ですから、輸出代金の減少というのは千六百億円でした。これはこれですごいものですが、ところが合理化で二千三十一億円の利益を生み出して、経常利益は全体で二千百四十億円計上している。
例えて申し上げますと、あるメーカーが商社を通じて製品を海外に輸出していて、その商社が輸出代金をドルで受け取った場合、現行法下では、メーカーがその原料輸入の決済などのため商社からドル建てで支払いを受けようといたしますと、個別に大蔵大臣の許可が必要となります。